我々は付加価値の定義として”お客さまに役立つことのできる商品、サービスなど”とします。

人が何かを欲しい時にはお金を対価として付加価値を購入し、その付加価値をさらに加工して新たな付加価値を作るなど、この世の中は付加価値と互いにやりとりされ、できあがっています。

バブル崩壊後、日本経済は規制緩和により海外から大量の付加価値が輸入され、国内における競争が激化した結果、product outではない、Market in の考え方に基づいたより良い付加価値を我々は選択することができるようになりました。

どれだけ素晴らしい付加価値であっても、お客さまに認知頂かなくては意味がありません。
お客さまに認知頂き、実際にご購入頂いて初めて、その付加価値の良さを実感、体験頂くことができます。

アメリカのローランド・ホールは「消費行動」の仮説として、商売の基本で消費者の心理的プロセス・モデルに：AIDMA（アイドマ）の法則にて上記を説明しています。

AIDMA（アイドマ）の法則とは、Attention（注意）→ Interest（関心）→ Desire（欲求）→ Memory（記憶）→ Action（行動）の頭文字を取ったもので、
　消費者があるモノを知り、それから買うと言う行動に至るまでのプロセスでコミュニケーションの反応プロセスのひとつです。

我々が考えるエリアの活性化おける必要条件は”貨幣流通量の増加と循環”です。
我々の事業の成果としてエリアにおける付加価値が認知され、継続的にお客さまに購入頂き、エリア内の総貨幣流通量が増加する結果、エリア活性化＝社会貢献につながると考えております。

我々が問題解決に対する基本的な考え方としては、達成したい目標に対して、現状との差異を明確にし、その差異を埋める施策を立案／実践していくことです。

もう少し具体的に説明すると、現状把握として目標の達成の阻害要因となっている問題点の原因をつきとめることにより、その原因解決の阻害要因である課題に対して施策を立案します。立案した施策に対して、継続的に検証→改善を繰返し、PDACAサイクルを継続して行くことが問題解決につながると考えます。